ふりはた綜合法律事務所ブログ

ふりはた綜合法律事務所の日常をつづる弁護士日記

小沢一郎議員の無罪判決について(降籏弁護士)

 検察の不起訴を経て,資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記入罪)について,検察審査会の判断で小沢議員が強制起訴された事件で,4月26日,東京地裁で無罪判決が言い渡されました。

 報道でのまとめでは,元秘書らは4億円の借入金を収支報告書に記載しなかったから虚偽記入にあたるが,小沢議員は,簿外処理報告を受け了承はしていたものの共謀まではなかつた,故意も認められないという理由です。

 元々共謀事案だから,小沢議員本人は実行に手をつけておらず,もっぱら実行犯の元秘書らとの意思疎通,指示の有無により決まる話でした。

 この点普通は,当事者からの供述しか証拠はない訳ですから,この種事件捜査の主眼は当然当事者秘書たちと小沢議員からの自白供述を引き出すことになるのです。

 これまでの特捜部捜査は,ロッキード事件,リクルート事件など諸々の贈収賄事件をこの手法で乗り越えてきていました。しかし時代は移り,取り調べすべてを可視化すべきという流れの中にあっては,おおよそ悪人から自白を引き出すことは不可能となってきています。今回の事件はある意味で,捜査の限界を示したものと言えます,つまり,資金収支報告書などの事実と合わない記載という客観的証拠で立証できる範囲(すなわち供述は必ずしも必要のないもの)でしか立証は難しく,その先今回で言うと共謀という供述に頼る範囲に踏み込むと証拠が取れないということになるのです。

 本件では,秘書の検察官調書や捜査報告書があるものの,その調書が証拠採用されなかったので,共謀の証拠は皆無に近い事となりました。

 調書がありながら検察があえてどうしても起訴しなかった,あるいはできなかったのはなぜかがもう少し知りたいところですが,政治資金規正法は,連座制の規定をいれなかったので,もともと議員が処罰されないように作られた法律だから,検察は立法趣旨を守り自制したのだと言えなくもありません。

 今回の強制起訴は,本来逃げ切れるように作られた法律でなお議員を起訴し有罪にしようとしたわけですから,ある意味酷な面があります。

 秘書が故意にやった不正は連座制で議員も責任をとるという法律さえ作れば,簡単な話だったわけです。

 判決後,また国会議員が,政治的動機的責任はまだ残っている,秘書が不正をしたことは重く受け止めなければならないなどと言いはなっていますが,議員の責任を逃れられるような法律を自ら作っておいて,今ころそれはないだろうという気がします。

 この件では,那覇地裁の無罪判決に続いて2件目の無罪判決となったことで強制起訴というものの存在についても議論が膨らんでいます。(今後,福知山線脱線事故においても,検察官の起訴した社長が無罪になっているので,引き続き強制起訴された他の役員3名についても無罪となる公算が強くなっています。

 被疑者の人権,真相究明,民意の反映などのバランスを考えなければならない難しい問題がありますが,強制起訴制度があることは少なくとも検察に対してはいい加減な捜査による不起訴はできないという大きなプレッシャーになるはずです。

 しかし,さらに深読みすると,捜査してぎりぎりところ起訴すべきかどうかわからない,無罪になるかもしれない困難な事案の時に,検察が無罪となって世間の批判をかぶるリスク覚悟で起訴するか,強制起訴制度があるからそれに任せてリスクを回避するかということもあるのではないかと思います。

 いずれにしても,司法は訴追者がいて,弁護人がいて,判断は裁判官が行うことになっているのですから,ちゃんとやって無罪になってもそれはシステムが健全であると割り切る必要があり,マスコミや世間はその都度その都度他人を責めたり,問題視のみしていくというのは良くないのだと思います。

投稿者 ふりはた綜合法律事務所 | 2012年5月 1日 10:21

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